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ふるさと納税Q&A

ここでは、ふるさと納税に関するQ&Aをまとめてみました。
是非、参考にされてふるさと納税やってみましょう。
 
Q・ふるさと納税とはどのような制度ですか?
 
A・自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたおという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄付金税制を活用していますので、法律上は寄付とそれに伴う税の軽減を組合わせたものです。
 
 
Q・ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか?
A・ふるさと納税を行うことできる自治体には制限はありません。
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体へ
ふるさと納税を行う事ができます。
 
 
Q・複数の自治体にふるさと納税を行えますか?
A・ふるさと納税を行う事ができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄付金控除」の額には、寄付をした人の年収に応じた上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。
なお、自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄付について必要となるものではなく、1年間(1月~12月)の寄付金総額に対して必要となるものです。
 
Q・ふるさと納税が行える時期は決まっていますか?
受けられる寄付金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。
具体的な上限額の計算は、お住まいの住民税を担当する部署にお問い合わせください。
シュミレーションシートはこちらから➡控除シミュレーション
 
 
Q・控除されたお金はいつ戻ってきますか?
A・ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については
当年の1月~12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月~3月に行う必要があります。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除(住民税の減額)が受けられます。
また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
 
 
Q・確定申告を行う必要がありますか?
A・原則として、寄付金控除を受ける為には確定申告を行う必要があります。
なお、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。
ただし、適用を受けられるのは、確定申告の不要な給与所得者で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

 

 


ワンストップ特例制度

ようこそおいでくださいました。

ごゆっくりお過ごしください。

【管理人プロフィール】

田舎(ふるさと)と家族をこよなく

愛するアラフィフです。

趣味は旅行です。

 



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